内容紹介

本書は 2021 年度に滋賀大学で開講された「自治体経営塾」から講師陣の基調講義録を基に、書籍用の書き下ろしを加え再構成したものです。
事務事業の見直しや行政評価など普遍的な行政経営改革の手法をはじめ、公会計による財務分析や自治体DX、アウトソーシングの推進、さらには内部統制制度やEBPMなどいずれも自治体経営に欠かせない最先端の内容を豊富に盛り込んでいます。行政経営や地域経営にお悩みの自治体ご担当者さまに必読の１冊です。

目次

第１章　なぜ今、行政経営改革が必要なのか
第２章　行政経営改革とは何か
第３章　地方公会計による財務分析と公共施設等マネジメント・地方公営企業会計における財務分析
第４章　業務の棚卸しと業務改善
第５章　補助金・負担金等歳出の見直し
第６章　使用料・手数料等歳入の見直し
第７章　総合計画と行政評価
第８章　政策立案の考え方と事務事業見直し
第９章　EBPMと経済波及効果分析の基礎
第10章　指定管理者制度の実際
第11章　PFIの実際
第12章　自治体DX推進計画について
第13章　アウトソーシングの活用について
第14章　内部統制と行政経営改革
第15章　地域の改革と中間支援（コミュニティ・協働支援）
第16章　ソーシャルビジネスによる個人の幸福と持続可能な地域の実現

前書きなど

　2020年初頭より我が国のみならず全世界を襲ったコロナ禍は、私たちの生
活を一変させてしまうだけのインパクトを持ったものでした。この原稿を書
いている2022年３月時点でもいまだコロナ禍は終息せず、私たちは今後もコ
ロナと共に生きていかざるを得ません。
　しかし、このような環境変化は、これまでにも人口減少社会への対応や働
き方改革あるいはデジタル化への対応など、変革が求められていながらも
遅々として進まなかった我が国の地方自治体の改革を促す契機になったとも
言えるのではないでしょうか。
　まさに“禍を転じて福と為す”。私たちは、これまで以上に変化に対応し
た地域社会を再構築していく最大の契機を迎えていると言えましょう。
　そこで滋賀大学では、行政職員や地方議会議員の皆さんを対象に、自治体
経営の知識やスキル、ノウハウを学ぶ「自治体経営塾」を2021年度より開講
しました。
　本書はこの自治体経営塾の講師陣の基調講義録を基に、書籍用の書き下ろ
しを加え再構成したものです。普遍的な行政経営改革の意義や手法をはじめ
公会計による財務分析や自治体DX、BPOの推進、さらには内部統制制度や
EBPMの解説などいずれも自治体経営に欠かせない最先端の内容を豊富に盛
り込んでいます。
　一つでも多くの自治体が、真の行政経営改革によって、コロナ時代を強く
生き抜いていただくことを願ってやみません。本書がその一助となれば幸い
です。

著者プロフィール

横山 幸司（ヨコヤマ コウジ）

　滋賀大学経済学部 教授／社会連携センター長　
　 行政職員を経て2013年度より現職。行政職員の間に国、県、市、町村という地方自治の全ての層に勤務した経験を持つ。各種行政委員や講演等で関わった自治体は延べ320以上を数える。（2022.3時点）内閣府地域活性化伝道師、内閣府PFI推進委員会専門委員、関西広域連合協議会有識者委員、滋賀県行政経営改革委員会委員をはじめ国及び地方公共団体における公職多数。博士（学術）

横田 慎一（ヨコタ シンイチ）

公認会計士・英国勅許公共財務会計士

成山 哲平（ナリヤマ テッペイ）

公認会計士

鳥生 紘平（トリウ コウヘイ）

公認会計士

三宮 章敬（サンノミヤ アキユキ）

㈱ケーケーシー情報システム　自治体DX推進室長

島　健人（シマ タケト）

キャリアリンク㈱　常務執行役員

坂田 健太（サカタ ケンタ）

公益財団法人松下幸之助記念志財団松下政経塾